2007年06月24日のアーカイブ
総務省が2010年をめどに、携帯業界におけるルール変更をすすめるようです。
http://www.asahi.com/business/update/0623/TKY200706220442.html
ソース
具体的には、その一環として携帯電話販売時の奨励金の考え方を見直すとのことです。
これまで、携帯各社は、携帯契約促進のため、販売奨励金を活用してきました。
携帯会社は、携帯販売店へ販売奨励金を渡す
↓
携帯販売店は、販売奨励金を原資とし、消費者に格安で携帯を販売
↓
消費者は、通話料の一部として、販売奨励金分の料金も支払う（返す）
10万円くらいするはずの携帯電話端末が1円で購入できる「1円携帯」が出てきたのも奨励金があったからこそです。
この甲斐あってか、2007年5月段階での携帯電話の契約数は9,758万件だそうです。
すごい数値。狙い通りか国民の80％が契約している計算になります。
ただ契約数増には寄与した販売奨励金ですが、一般的に頻繁に携帯を替える人は得、替えない人は結果として損するという不均衡がおきています。
1台4万円ほどの奨励金を、約2年間かけて消費者から回収する仕組みだからです。
（個人的には、奨励金制度も悪くはないと思うのですが、情報をオープンにして消費者が選択できるのが望ましいと思っています。）
この状態を解消する意図で、販売奨励金をやめて、通信料と端末料金を分離する方向になるようです。
そうすると、
初期の端末料金が高くなり、通話料が安くなる
2年間使用するという約束のもと端末料金は上記より少し割安になり、通話料が安くなる
などが考えられますが、
私としてはさらに一歩進んで本来の通話料（奨励金を除いた部分）に関しても、携帯会社主導で価格競争してほしいです。
普段、携帯電話の料金が高いと感じることはさほどないのですが、インターネット（定額）やIP電話（1通話数円～）などと比較してしまうとなんか高いような印象を受けます。
広告を視聴する変わりに格安な通信料ですとか、
系列通信サービスと一緒に利用すると半額の通話料になるですとか
ネット（imodeやEZweb）やらない人は、2割引きの通話料になるですとか
そんなのがあって消費者の選択肢の一つになったらとても素敵です。
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